経済産業省，関係省庁の皆様，また，電力送配電各社を始め、関係の皆様方には，日頃よりご指導ご鞭撻を賜り，深く感謝申し上げます。

昨年を振り返りますと，令和2年から実に3年に及んだ新型コロナウイルス感染症が2類から5類に引き下げられ，工事現場を抱える私共にとっては何よりの安心材料になったかと存じます。同時に対面，Webを併用した会議など，効率的な業務運営も定着した感があるのではないでしょうか。長引く紛争など世界情勢も影響し，工事資材はもとより，日常生活品の品々の値上がりは続いており，材料手配等，気苦労も絶えない状況かと思います。このような状況下においても，自然災害に対する備え，設備被害の復旧・支援など，エッセンシャルワーカーとしてのご活躍，本当にお疲れ様でした。心より敬意を表します。

昨年は，「登録送電線工事基幹技能者制度」（国土交通大臣認定）がスタートした年でもありました。技能者の公的資格に送電線工事が認められ，めでたく92名の基幹技能者が誕生しました。その熟達した作業能力・豊富な知識を存分に発揮され益々ご活躍されることを期待しております。関係各社・個々人がその使命に共感し，目標に向かって自ら参加・研鑽するモチベーションに繋がればうれしく思います。

さて，昨年4月の託送料金改定に伴い，レベニューキャップ制度がスタートし，国レベルのプロジェクト，高経年化設備の更新，再エネ連系等の拡充工事などが５カ年計画に織り込まれ，送電線工事量も高い水準で推移していくものと想定されます。電力各社には，早期に情報開示いただき大変ありがたく存じます。
　これら工事を安全に良い出来映えで完成させることが我々の使命です。管理技術員を始め，高所作業員，基礎作業員，更には大型資機材など，必要な施工力の確保とともに機械化・省力化などアイディアを出し合い生産性を高める施策を具体化していくことが重要と考えております。

　何より安全確保が最優先課題になります。重大災害によって尊い命が奪われている現状はまさに痛恨の極みであります。重大災害撲滅に向けて，過去の教訓に学び，新しい考え方も取り入れながら，安全に丁寧に一人一人が安全作業に集中できるよう，常に現場環境を見直していかなければなりません。作業支援，疲労軽減策，熱中症対策など知恵を絞り，好事例をどんどん共有していきましょう。
　
　今年4月からの時間外上限規制も目前に迫りました。電力各社のご協力のもと，全国一斉休日，４週8休などの休日取得やＤＸ推進に各社取り組んでいますが，一層の工夫が必要なことは言うまでもありません。個社における実績管理や環境改善が基本となるものの，限られた施工力の中で対処せざるを得ない問題でもあります。無理のない工程実現のため，平準化や着工日確保に配慮し，状況によっては柔軟な工期の緩和など，送研として会員各社や関係機関等と連携し，電力各社と対話を続けて参ります。

　厳しい環境の中でも5ヵ年計画を着実にやり遂げることが共通目標です。様々なリスクをできるだけ早い段階で認識し，回避行動を取りつつ，一方で次世代の人財の確保や育成に業界一丸となって注力しなくてはなりません。基幹送電線などの建設技術は簡単に身に付くものではなく，経験者の貴重な体験は時間を作ってでも後進に伝えていかなければなりません。国が目指す脱炭素社会に向けた新たなネットワークづくりや国土強靭化を支える一員として，送電業界特有の「技術・技能」を「質・量」ともに次世代に継承していくことは重要な使命と考えます。今年も多くの諸課題について，気持ちを新たに取り組む所存でありますので。引き続きご協力ご支援をお願いいたします。ご家族様やお仲間を含めまして，素晴らしい1年となりますよう皆様方のご活躍ご多幸を祈念いたします。

一般社団法人　送電線建設技術研究会　理事長　大石 祐司