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岩P理事長 挨拶(第61回定時総会懇親会)
理事長 岩P 俊男
本日はお忙しい中、会員各社の皆様を始め経済産業省、電力各社の皆さまにも多数ご参加いただき厚く御礼申し上げます。
 
まずは、先ほど開かれました「第61回定時総会」において、平成28年度の事業報告を行い、決算をご承認いただきましたことをご報告申し上げます。また、総会終了後、各種表彰式を行いました。受賞された方々については、このあと、ご紹介があると思います。胸に赤いリボンを付けて懇親会に出席されていますので、ぜひ皆さまからも、暖かい祝福のお言葉をかけていただければと思います。
 
振り返りますと、28年度は「電力システム改革」のもと、変化が形となって明確になった年でした。電力会社の組織体制については、発送電分離を念頭においたものとなり、着実に変化しています。そのような状況にあって、電力会社の経営環境と相まって、送電工事業界を取り巻く事業環境は厳しさを増しつつあります。
また、中長期的な視点で今後を眺めますと、大量の高経年設備の更新計画、ならびに地域間連系送電線の大型プロジェクト計画の具体化等々、工事量の増大は著しく、これに対する「施工力確保」が今後の最大の課題であることが認識できます。これからも、送電線建設技術研究会としては、継続的な統計基礎調査の実施、ならびにその結果の分析等を通じて、電力安定供給を支える送電線工事の着実な実施に向け、この「施工力確保」の課題解決のために、諸活動を実施したいと考えております。
 
最近では、電力会社のご支援・ご協力を得て、それぞれの地域において、送電工事従事者確保(「施工力確保」)に向けて、冊子の製作やTVコマーシャルの放映等のリクルート支援活動が実施されております。しかしながら、このような動きを全国大の活動として盛り上げ、成果につなげるためには、まだまだ多くの方策が必要と考えております。一般社会の皆さまに対して、送電線の重要性を訴えていただくのは、電力会社の活動だと思いますが、我々送電工事業界としては、 その送電線に関わる多くの業務を任されている立場として、その業務が日々の生活に欠かせない電気をおとどけするための重要な業務であること、他の業界とは異なる技術と技能が必要となる特殊な業務であること等を、一般社会の皆さまにご理解いただく活動を、継続的にする必要があると考えています。
 
このような認識を踏まえて、平成29年度からは、これまでの活動に加え「施工力確保」を念頭に置いた、さらなる「社会認知度向上」方策に取組みたいと考えています。効果が確認できるまで、少々時間はかかるかもしれませんが、まずは、大きな果実を得るための土壌改良、ならびに(土壌の)耕しを開始したいと考えています。具体的な活動については、全国規模の技能士資格制度の創設、全国大での送電工事業界PRのためのポスター活動の推進等を開始したいと考えています。ご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。
 
一方「社会認知度向上」という観点から、一般社会の皆さまと向き合う時に問われるのが、我々送電工事業界の姿勢です。社会常識に照らして送電工事業界の業務の進め方等に代表される業界の姿勢に対する再確認が必要と思われます。社会インフラとしての送電線を支える業界として確かな信頼を得るため、会員各社におかれては、一般社会を意識した適格な業務推進をお願いいたします。
そのなかで、最も優先しなくてはならないのが「安全確保」への取組みであると思っております。28年度は、27年度と同様に、4件の死亡事故が記録されてしまいました。社会インフラを支える信頼に値する業界であることを示すためには、「無事故・無災害」での業務推進が不可欠です。ご努力を、ぜひよろしくお願い申し上げます。
 
平成29年度も引き続き、ここにお集りの皆さま方のご支援・ご協力を得ながら、一般社会の皆さまに対して、送電工事業界をわかっていただく努力をしたいと考えております。一般社会から評価していただき、そのうえで「応援」していただけるように、諸活動を推進したいと考えております。送電工事業界の「応援団」を増やすため、皆さま方のご支援・ご協力をお願い申し上げます。
 
最後になりましたが、経済産業省、電力各社のご理解とご協力をお願いし、会員各社の一層のご活躍を祈念して、挨拶とさせていただきます。
 
事業目的
当会は、中立的な研究機関として、学識経験者、専門技術者の参加、協力のもとに、送電線建設技術の諸問題について調査研究し、技術の向上及び工事の改善を推進することにより送電線工事業の健全な発展を図り、電力の安定供給と国民生活の向上に寄与することを目的とし、工事会社、メーカー等を会員として本部を東京に置き、全国に9支部を設け全国規模の活動とともに、地域ごとの事業活動にも力を注いでおります。
事業内容
送電線建設技術の総合的研究
送電線工事の改善及び工事力確保に関する調査研究
送電線工事業の合理化に関する調査研究
送電線工事に係わる災害防止及び安全確保に関する調査研究
電気事業者及び工事業者間における送電線工事の効率化に関する調査研究
送電線工事に係わる地域住民との協調並びに環境保全に関する調査研究
上記の調査研究成果の推進及び普及
送電線工事に関する技術、技能の研修並びに送電線工事従事者の資格認定
官公庁その他関係機関に対する要望建議及びその諮問に対する答申
その他本会の目的達成に必要な事業
組織図
組織図
沿革
昭和24年5月工事技術の向上と企業の発展を目的とした共同の調査研究機関として、普通会員22社による送電線建設技術研究会が任意団体として発足
昭和27年5月東北、中部、関西、中国、九州各支部が発足(昭和33年関東、昭和34年北海道、昭和36年四国、昭和38年北陸、各支部発足)
昭和32年4月任意団体から、社団法人送電線建設技術研究会に改組(普通会員37社、賛助会員14社)
昭和44年〜工事力の増強をめざして、委員会及び専門委員会態勢を整備し業界の総力をあげて調査研究活動を推進
昭和55年〜教育と安全に注力し、教育用教材と現場代理人資格認定制度の整備を推進、キーロック方式安全ロープの研究に着手
昭和61年〜100万V送電線計画に対応し、UHV工法専門委員会を設置、設備の大型化に伴う機械工具及び工法の開発を重点的に推進
平成6年〜電力自由化など大きな変革に対応し、送電線工事のより一層の効率化・合理化を図る様々な取り組みを展開
平成14年〜急激な工事量減少に対応した送研運営の改革の推進、工事量平準化、技術技能の継承など送電線工事を取り巻く諸課題への取り組みを推進
平成21年5月創立60周年を迎える
平成22年12月 公益法人制度改革に対応し、内閣府の認可を受け、一般社団法人へ移行

送電線建設技術研究会「60年の軌跡」【PDF】
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